2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
あともう一つ、農業に関しては、まさにソーラーシェアリングというのを逆にこちらからお伺いしたいんですが、我々のこのレポートでは、二〇三〇年にいわゆる農地と耕作放棄地の〇・八％でソーラーシェアリングが入るという想定を置いています。二〇五〇年には六％が、農地と耕作放棄地の六％がソーラーシェアリングになると。その分メガソーラーは入らない。あと、屋根のルーフトップが二〇三〇年だと全住宅の一〇％。
あともう一つ、農業に関しては、まさにソーラーシェアリングというのを逆にこちらからお伺いしたいんですが、我々のこのレポートでは、二〇三〇年にいわゆる農地と耕作放棄地の〇・八％でソーラーシェアリングが入るという想定を置いています。二〇五〇年には六％が、農地と耕作放棄地の六％がソーラーシェアリングになると。その分メガソーラーは入らない。あと、屋根のルーフトップが二〇三〇年だと全住宅の一〇％。
○野上国務大臣 今、先生の方から、何かほかの手法で流出をとめることを検討していないのかという話でございましたが、登録品種が海外に流出するルートとしましては、市中に流通している種苗、それともう一つ農業者が増殖している種苗の二つが考えられると思いますが、市中に流通している登録品種についてのみ措置をするということになりますと、今度は農業者個人の増殖種苗が狙われることになるため、自家増殖についても手当てをしなければならないと
それともう一つ、農業分野だけ先行して切り分けて、生煮えの状態になるんじゃないかと私は思うんですけれども、合意をしてしまうと。ということの観測も聞かれていました。まさかそんなことにはならないでしょうねと。生煮えで切り出して合意しちゃうと、後から必ず、ほかの分野で問題が生じたときに、そういえばあの農業の問題でもう少し譲歩と言われますよ。
もう一つ、農業所得倍増計画について伺いたいと思います。
もう一つ農業がございますが、ここでは中小の事業と国民の事業についてデータを申し上げます。 まず中小事業でございますけれども、現在の足下で申し上げますと、件数で九五％、それから金額で九五％がいわゆる経営者の保証を取らない融資というふうになっております。
もう一つ、農業は攻めの、成長戦略だけの農業ではございません。やはり、地域を守る、地域政策としての農業が非常に重要と感じております。 その中で、非常に最近不安をよく聞かれる点がございます。農事用の、農地、農業用の電力の話でございます。 今、戦前からずっと、農業用の電力は低く抑えられております。
もう一つ、農業のことを茂木大臣は言われていました。 農業に関しては、茂木大臣の言い方も私もちょっと確認したいんですけれども、全体として経済連携のものがマキシマムである、最大限である、こういうふうに言われていますね。ＴＰＰが全体であるみたいなことも言われています。
ですから、やっぱりＴＰＰというのは、一つ、農業においても日本が自由貿易で十分やっていける、攻めの農業ということも言われて久しいわけですけど、いよいよそういうところに今たどり着いたという意味で、日本はある意味で、製造業だけではなく農業でも自由貿易を使って、これから日本の農産品を外にどんどん展開をしていくということを申し上げたいと思います。
今回の法改正は、所有者不明農地を簡単な手続で農地バンクに貸せる仕組みの改正と、もう一つ、農業用施設内の床面をコンクリート張りにしても農地とみなすように規制を緩和するというものであります。このコンクリート張り農地について、議論が足りておりません。 規制緩和の理由について、農林水産省は、以前からあった生産現場からの強い要望に応えるために判断したと説明されました。
それからもう一つ、農業委員会を通じまして、今まで農地だったものが全面コンクリート張りするために農地転用をしたというのはどれくらいあるのかという調査もいたしました。これは全国で、これも全部網羅し切れたかどうかというのはちょっとわかりませんが、調査結果としては三十七施設ということでございます。
あるいは、もう一つ農業の例でございますけれども、センサーから得られます土壌データや気象データなどビッグデータを蓄積、分析をいたしまして、ワイン用のブドウの収穫や害虫駆除の最適なタイミングを予測しまして、地元の中小のワインブドウ農家で高品質なブドウ栽培を目指し、地元のブランドの確立などを目指していこう、こういう取組なども支援をしているところでございます。
キューバに対する支援の重点分野の一つ、農業開発分野では、キューバ国民の主食である米の増産について、二〇〇三年以来、技術協力や専門家派遣、研修員受入れなどの支援が実施されており、昨年から、五つ目のプロジェクトとして生産農家に対する普及体制を強化する技術協力がスタートし、さらに無償資金協力による農業機材供与も実施されております。
○稲津委員 一つ農業のことを申し上げると、野菜の温室栽培についての技術協力というか意見交換があったというふうにも承知をしております。
それともう一つ、農業分野以外でも旅館業法の規制緩和も行われております。私も実際に見てまいりましたけれども、歴史のある養蚕農家を改築した宿、これ、稼働日数、去年ですね、何日あってどれぐらいの方が宿泊されたんでしょうか。
それからもう一つ。農業共済は、青色申告とかそういうことはございません。全ての農家の生産、この再生産の阻害を防止するということで、規模の大小にかかわらず、災害対策のネットワークは全生産者に私はきちんとかぶせるものだというふうに考えております。
それでは、もう一つ、農業競争力強化プログラムについてお伺いしたいと思いますが、これの位置付けはどういうことになっているんでしょうか。
それからもう一つ、農業に直接関係ないんですけれども、一万人当たりの公民館数が断トツトップなんです。全国平均は一・二なのに、一万人当たり六・四個もあって、そして、公会堂に行って、格調高いこともしておりますし、飲んだくれているのもあるんですけれども、コミュニケーションをして楽しんでいるということなんです。 そして、下を見てください。
その前に、一つ農業の認識だけ、我々も政党で持っている認識を述べたいと思います。 まず、パネルを見ていただきたいんですが、食品流通の構造全体のイメージということで、生産で、国内消費者向けの食用農林水産物というのは十・五兆円あります。その中で、最終的に、国内の消費者に対しては七十六・三兆円。七倍ぐらいになっている。
それから、一つ、農業経営体の方向といたしまして、我々は、できるだけ自立して、農業でもってきちんと生計が立てられる経営体を目指していく、そういう方向を模索しております。
○政府参考人（奥原正明君） 今回の法改正によりまして、農業委員会の業務をサポートする機関といたしまして、全国又は都道府県に一つ、農業委員会ネットワーク機構、こういうものを設けることにしております。一般社団法人又は一般財団法人を国又は都道府県が指定をするというスキームでございます。